法人向けのパソコンは家庭用のパソコンとは違う方法で廃棄しなければなりません。
この記事では、パソコンの廃棄方法や廃棄する際にやるべきことに関して紹介します。
法人パソコンの廃棄
法人向けのパソコンは産業廃棄物として扱われ、家庭用パソコンと同様のやり方では廃棄できません。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）によると排出した事業者に責任が問われるため、適切に処理する必要があります。
法人パソコンを処分する方法
パソコンの廃棄の方法には複数あります。
まず、情報システム部やシステム担当者がいる企業さまは担当者にまとめて任せることが多いでしょう。
担当者のいない場合でも、法人パソコンの廃棄を承っている業者に委託する方法があります。
外部に依頼して廃棄する方法は主に3つです。
- パソコンメーカー
- 産業廃棄物処理業者
- パソコンリサイクル業者
また、これ以外にも情報システム部のアウトソーシングサービスでは、対応範囲によってはパソコンの廃棄を実施している場合があります。
当サービスオフィスドクターもパソコンの廃棄処分をお客さまの代わりに行います。廃棄業者へのお問い合わせや、情報漏えいのないようハードウェアの廃棄処分を行います。
OA機器の管理・廃棄でお困りの際には、ぜひオフィスドクターにお問い合わせください！
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パソコンメーカー
下記のような場合はメーカーに依頼するのをおすすめします。
- 製造／販売メーカーのパソコンを処分したい。
- 信頼性の高い方法で処分したい。
パソコンを販売しているメーカーが処理を行うので、外部業者に依頼するよりも信頼性があります。ただし、パソコンの申請手順の手間がかかるため、同一メーカーでも大量に廃棄したい場合にはおすすめしません。
パソコンメーカーは、資源有効利用促進法によって個人・法人に関わらず、パソコンを回収することを義務付けられています。
使用済みのパソコンは、資源有効利用促進法により、メーカーによる回収とリサイクルが義務づけられています。個人に利用されていたパソコン（家庭系パソコン）と、企業等により事業で利用されていたパソコン（事業系パソコン）のどちらについても、メーカーに回収・リサイクルしてもらうことができます。
回収されたパソコンは、再資源化施設においてデータ破壊や分解等の工程を経て再資源化され、樹脂や金属といった素材として再利用されます。
限られた資源を有効に活用し、ごみを減らすため、使用済みパソコンのリサイクルにご協力をお願いします。引用元：経済産業省「パソコンのリサイクル（資源有効利用促進法）」閲覧日：2023/2/17
産業廃棄物処理業者
下記のような場合は産業廃棄物処理業者に依頼するのをおすすめします。
- 廃棄したいパソコンのメーカーが複数ある。
- パソコン以外の不用品も処分したい。
- メーカー委託より費用を安く済ませたい。
ただし、データ消去作業を行っていない業者が多く、あらかじめ消去する必要があります。また、廃棄証明書作成に費用がかかる場合があります。
パソコンリサイクル業者
下記のような場合はパソコンリサイクル業者に依頼するのをおすすめします。
- とにかく費用を抑えたい。
- データ消去を含め依頼したい。
法人のパソコンでも無料で回収する業者もあります。無料回収実現できるのは、パソコンの再利用（リユース）や破損した素材をリサイクルし、利益を得ているからです。
そのため、紹介した中では一番廃棄費用を抑えられる方法です。
ですが、セキュリティの問題もあります。実績のある事業者か、信頼のある業者かどうか検討する必要があります。
パソコン廃棄の際やるべきこと
廃棄業者の選定
専門業者に委託する場合には、複数の会社で比較検討する必要があります。
料金・費用以外で必要な許可を得て、法律遵守の処分を行っているか確認することが重要です。
データ消去
法人パソコンを廃棄する際には、情報漏えいを防ぐためデータを削除します。正しい方法でデータを削除しなければ機密情報の流出に繋がります。
パソコンの初期化だけでは、状況によってはデータ復元をできる可能性があるため、完全な消去は行えません。
また、ハードディスクを破壊し、物理的にデータを壊すとしても、パソコンのどの位置を正しく破壊すれば良いかは知識が必要です。
専門業者に依頼
専門業者に依頼することで確実にデータ消去ができます。
パソコンのデータ内容によってはソフトウェアの消去のみで対応出来たり、物理破壊が必要な場合など、正しい対応が異なる場合があります。
データ消去の業者を選定する際には下記の点を確認しましょう。
- データを消去・破壊する方法はどのようなものか。
- 消去に利用するソフトウェアは何か。
特に、信頼性のある業者に依頼するために、消去に利用するソフトウェアが専門的なソフトウェアかどうかよく確認しましょう。
管理シールの削除
データの削除だけではなく、管理シールなど外装に書かれている情報の削除も必要です。
会社のロゴなどが描かれている場合も、所有していた企業が特定され情報流出のきっかけになります。
産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行
産業廃棄物を処分する際には産業廃棄物管理表（マニフェスト）を交付する義務があります。
マニフェストは排出事業者が処分の流れを把握するために発行する伝票です。
委託先がマニフェストを用意していることもありますが、マニフェストの内容に対する責任は、排出事業者にあります。
ただし、パソコンメーカーは広域的処理認定制度の認定を受けているためマニフェストの発行は不要です。
法人向けパソコンの廃棄について
法人向けパソコンの廃棄について紹介しました。
- 法人向けパソコンは家庭用パソコンとは異なり産業廃棄物にあたるため、適切な処分方法で廃棄しなければならない。
- 法人向けパソコンはパソコンメーカー・産業廃棄物処理業者・パソコンリサイクル業者などで廃棄できる。
- 廃棄する際には、業者の選定、データや外装情報の削除、マニフェストの発行が必要。
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