大手企業が「DX」に取り組んでいるというニュースを見かけたことはないでしょうか。
「DX」とはデジタル技術を通して生活やビジネスを有益に変化させることを指します。
この取り組みは経済産業省から推進もされていますが、中小企業では取り組んでいる企業は少ない現状です。他企業との競争優位に立つためにも、DXは今後重要になるでしょう。
「DXに力を入れたいけれど、IT化との違いが分からない」「よく聞くけどそもそも何?」という方に向けて、解説いたします。
DXとは
DXの意味・定義
DXとは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略でデジタル技術を使用することで、生活やビジネスが有益に変化するという意味です。
Digitailの頭文字「D」とTransformationの接頭辞「trans-」の同義語「cross(X)」を合わせてDXと呼ばれています。
Transformationは「変容・変化」を意味します。
DXという言葉は2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマンによって初めて提唱されました。
ストルターマンはDXを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ものとして定義しています。
2018年には経済産業省が下記のように再定義しました。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
IT化との違い
DXと似た言葉にIT化があります。
DXとIT化の違いは「目的」と「手段」です。
ITとは「Information Technology(インフォメーションテクノロジー)」の略で、インターネットやコンピューターなどを使用した情報技術のことを指します。
具体例として、紙で行っていた申請や発注をデジタルで管理したり、電話や手紙をEメールに変更したりすることが挙げられます。
IT化を進めると業務時間の削減や業務効率の向上を図ることができます。
一方DXは先述のとおり、デジタル技術によって生活やビジネスが変化することを指します。
このように、「生活やビジネスを有益に変化させる(=DX)」ために「インターネットやコンピューターなどの情報技術を使用する(=IT化)」ことがDXとIT化の関係です。
DXが浸透した背景
DXという言葉が広がった背景にはグローバル化やデジタル技術の進化に伴う国際競争・企業競争の激化があります。
こうしたなかで企業競争力や生産性を効率的に向上させ競争優位に立つため、企業はDXに取り組んでいます。
しかしコストや人材の確保といった課題があり、十分に取り組むことができていないのが現状です。
総務省が発表した『
我が国におけるデジタル化の取組状況』によると、東京23区・政令指定都市・中核都市でDXを実施・検討している大企業の割合が50%を超えているのに対し、中小企業はそれぞれ50%以下となっており、企業規模により取り組みに差が出ていることが分かります。
また経済産業省は国際的な競争力の維持・強化のために「DX推進指標」を策定し、企業のDXへの取り組みを推進しています。
経済産業省はDXが実現できなければ日本の国際競争力に遅れが生じ、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると発表しました。
これは「2025年の崖」と呼ばれ、日本経済の課題となっています。
DX導入事例
ファミリーマート
コンビニのファミリーマートは2021年に無人決済システムを導入しました。
このシステムは店舗内に設置されたカメラやセンサーが利用者が手に取った商品をリアルタイムでチェックし、利用者がレジの前に立つと購入金額が提示されすぐに決済をすることができます。
この無人決済システムの導入により人件費の削減やよりスピーディな商品購入が実現できます。
Uber
海外でのDXの事例としてアメリカの配車サービスのUberがあります。
Uberは利用者がスマートフォンのアプリから目的地を設定し、ニーズに応じた運転手の一覧から配車する車を選べるサービスです。
このサービスによってタクシーの余剰やタクシーが捕まえられないといった需要と供給の問題を解消することができ、Uber運転手も自らの移動先に応じた顧客を獲得できるため好きな時間に相乗り感覚で仕事をすることができます。
またアプリで利用者と運転手が相互評価することができ、安全性への対策もなされています。
DXについて
DXについて解説いたしました。
- 「DX」とはデジタル技術を使用することで、生活やビジネスが有益に変化することを指す。
- DXに取り組むことで利益や発展につなげることができるため国や企業が推進している。
- 半数以上の企業が人材の不足や経営戦略の不足、レガシーシステムにより思うように取り組めていない。
国際競争で生き残っていくためにも、DXへの取り組みを強化して経営に役立てていくことが求められています。
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