在宅勤務や、外出先での就業など、多様な労働形態が認められている中で、「テレワーク」「リモートワーク」を聞いたことがない方は少ないでしょう。
ですが、「テレワーク」「リモートワーク」それぞれの用語の違いはご存じでしょうか。
また、テレワークにはいくつか種類があり、在宅勤務だけがテレワークを指すわけではありません。
この記事では、「テレワークとリモートワークの違いってあるの？」「リモートワークを導入することで、どんなメリットがあるの？」という方に向けて、テレワークとリモートワークについて、メリットデメリットを含めて解説いたします。
テレワークとリモートワークの違い
テレワークとリモートワークに意味としての明確な違いはあまりありません。違いは定義があるかないかです。
- テレワーク：定義あり
- リモートワーク：定義なし
テレワークとは
テレワークには下記のように明確な定義があります。
テレワークとは「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。Tel（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語です。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTをつかって仕事をすることです。
引用元：厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト「テレワークとは」 閲覧日：2022/10/5
テレワークとして定められている労働系は主に3つあります。
- 在宅勤務
- モバイル勤務
- サテライトオフィス勤務
在宅勤務
「在宅勤務」とは出社を行わず、自宅で就業する労働形態を指します。
主に電話、FAXやチャットツールやオンライン会議ツールでコミュニケーションを行います。
全日を在宅勤務を導入している場合や週数回のみ在宅勤務日を設けている場合もあり、導入形態は各企業によって異なります。
モバイル勤務
新幹線など交通機関での移動中や、顧客先、出張先のカフェなど隙間時間を業務にあてる労働形態です。
営業職のように外出の多い職種の場合は業務が場所に依存しないことで直行直帰ができるため、効率的に業務を遂行できます。
サテライトオフィス勤務
所属しているオフィス以外でテレワークを行う労働形態です。
自社で設けられている他のオフィスを利用する場合だけでなく、コワーキングスペースなどの他社との共同スペースで勤務する場合も含まれます。
通勤時間の短縮だけでなく、地域活性化に役立つ場合もあります。
リモートワークとは
「リモートワーク（remotework）」とは英語の「remote（遠隔）」、「work（勤務）」を組み合わせた単語で、遠隔勤務を行うことを指します。
テレワークが情報通信技術の利用を前提とした働き方であるのに対し、リモートワークは所属するオフィス以外で働く場合全てが含まれるでしょう。
テレワーク／リモートワーク導入のメリットデメリット
テレワーク実施率
テレワークの実施率に関して2022年9月に東京都の産業労働局が調査結果を発表しています。
調査結果によると2022年8月時点で都内企業のテレワーク実施率は58.6％となっており、都内の企業の半数以上がテレワークを実施しています。
引用元：東京都公式ホームページ 2022年09月12日 産業労働局 「テレワーク実施率調査結果をお知らせします！8月の調査結果」
導入を検討されている方は、次に紹介するメリットデメリットをぜひご参考ください！
メリット
テレワーク／リモートワークを導入する代表的なメリットをご紹介します。
- 通勤負担の緩和
- 多様な労働形態
- BCP対策
- 人材確保
- コスト削減
通勤負担の緩和
リモートワークを導入することで、出社時の通勤時間の短縮につながります。
勤務時間以外の時間拘束を減らすことで、社員のワークライフバランスを保つことにもつながるでしょう。
多様な労働形態
育児、介護などで、出社が困難な社員であっても、在宅勤務を導入すれば自宅で業務を行うことができます。
長時間勤務が難しい場合でも、育児や介護に時間を割くことができます。
また、そういった事情のない場合でも、休憩時間などに個人の時間を設けることができ、学習時間を増やすことにもつながります。
BCP対策
近年のようにコロナなど災害や感染症によって、出社が困難な場合にも従業員に在宅勤務を指示することで業務を継続できることから、BCP対策にも向いています。
「BCP」に関しては別の記事にて解説しています。
自然災害や昨今では感染症の蔓延等で業務を普段通り行うことが難しい事態に直面した場合、事業を継続するためにBCPの策定は重要になります。 また、急なサーバーの停止やサイバー攻撃を受けた際、情報システムと結びついている業務は停止せざるを得[…]
人材確保
リモートワークによって、遠方の従業員も出社せずに労働できます。
そのため、地域に依存しない人材を雇用できます。
また、パートナーの転勤などの都合や、病気やけがによって優秀な人材が自社への就業が継続できなくなる事態を防ぎます。
コスト削減
リモートワークを完全導入することで、コスト削減につながる場合もあります。
デスクや椅子などの必要な備品を購入する必要がなくなり、社員の交通費が不要になります。また、施設管理費の削減にもつながります。
デメリット
テレワーク／リモートワークを導入するデメリットもあります。
- 勤怠管理が困難
- コミュニケーションの低下
- セキュリティリスク
ですが、対策によっては解消できます。対策可能なデメリットを紹介いたします。
勤怠管理が困難
直接オフィスに出社する場合と異なり、従業員の勤怠の管理が難しくなります。
出勤、退勤の際、物質的な証拠を残すことが難しいため、上長への自己申告での管理になりがちです。
正確な労働時間を行わなければ、かえって長時間労働の原因となってしまいます。
そのため、勤怠管理システムの導入など、ツールによる管理を検討する必要も出てきます。
コミュニケーションの低下
リモートワークではオフィスに出社する場合と異なり、従業員同士での会話が少なくなりがちです。
そのため、相手の状況が分からず相談がしにくい状況になってしまったり、共有されている情報に差が生まれてしまい、コミュニケーションロスが発生することがあります。
直接コミュニケーションを行うことは難しいため、チャットツールやオンライン会議を利用し、意識的に会話を行うことが重要です。
オンライン会議ツールのZoomでは、画面共有を行いながら注釈の描きこみを行うこともでき、情報共有が行いやすいです。
別記事で操作方法を解説しています。ぜひ、ご参考ください。
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セキュリティリスク
勤務地を限定しないリモートワークはデータを外部に持ち出すため、セキュリティリスクが伴います。
第三者が画面を見られない環境で就業するなど、あらかじめ規則を定めるなど対策が必要です。
また、自宅のインターネットを介しての情報のやり取りは、個人のセキュリティ対策に依存してしまうため、情報漏えいのリスクがあります。
VPNなどを利用し、セキュリティ対策のされたネットワークを介してのやり取りを行うことでリスクを軽減できるでしょう。
「VPN」に関しては別の記事で解説しています。
リモートワーク等で自社以外の場所からインターネットに接続する際に、「VPN」を使って接続を行う場合があります。 それでは、「VPN」とはいったい何でしょうか。 「VPN」より以前は「専用線」という専用の回線を通すことで拠点同士の[…]
テレワーク／リモートワークについて
「テレワーク」と「リモートワーク」の違いに関して解説いたしました。
- 「テレワーク」と「リモートワーク」の違いは、定義があるかないか。
- テレワークには「在宅勤務」「モバイル勤務」「サテライト勤務」の主に3種類がある。
- テレワーク／リモートワークを導入することで、通勤負担の緩和、多様な労働形態、人材確保、コスト削減につながる。
- デメリットとして勤怠管理が困難、コミュニケーションの低下、セキュリティリスクがあるが、対策をすることで解消できる。
自社に合った労働形態として、テレワーク／リモートワークを導入してみませんか？
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